「聞いたことはあるけれど、使ったことはないなぁ。」と思った方もいるかもしれませんね。
この機会に、おトクな税金の減額や返礼品などの『ふるさと納税』の制度を一緒に学んでいきましょう。
「ふるさと納税」で寄付をする金額の上限ってあるの?
いくらでも寄付をすることができますが、1年間でできる寄付のうち2,000円を超える部分は、一定金額まで税金の減額を受けることができます。
例えば、会社員で給与収入が400万円、妻が専業主婦で中学生未満のお子さんがいる家庭の場合。
35,000円の寄付をしたとすると、自己負担額2,000円を除いた、33,000円分が税金の減額の上限になります。(総務省HPより)
もし、この家庭で40,000円の寄付をすると、上限額は33,000円のままで、自己負担額が7,000円に増えます。
自己負担額が2,000円になる1年間の寄付金額の上限は、年収や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除など、家庭ごとの状況によって異なってきますので、詳しくは、総務省のHPやお住まいの自治体に確認してください。
忘れちゃいけない!「ふるさと納税」での税金控除のポイントって?
確定申告後、2~6週間で所得税が還付され、住民税は6月から1年間、毎月減額されます。
また、確定申告をする必要がない会社員で、寄付した自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度とは、寄付をした自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付することで、自動的に来年度の住民税が減額になる制度です。
なお、納税をしていない専業主婦の方が寄付をしても税金が安くなるメリットは受けられませんので、ご注意を!
また何よりも、寄付金の使い道をあなた自身で決めて自治体を選ぶことができるので、有意義な社会貢献にもつながります。
『ふるさと納税』を賢く、おトクに使ってみてはいかがでしょうか。